2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
その意味では、ノウハウを付けていくという意味ではすごく意味があるものと思いますから、モダリティーを言う前にまずそれを言わなきゃいけないと思うんですね。 それから、ノババックスのワクチン、これも是非知っておいていただきたいんですが、抗原が五マイクロなんですよ、五マイクログラム。これ、ファイザーのワクチンは三十マイクロ、モデルナは百マイクロなんですね。
その意味では、ノウハウを付けていくという意味ではすごく意味があるものと思いますから、モダリティーを言う前にまずそれを言わなきゃいけないと思うんですね。 それから、ノババックスのワクチン、これも是非知っておいていただきたいんですが、抗原が五マイクロなんですよ、五マイクログラム。これ、ファイザーのワクチンは三十マイクロ、モデルナは百マイクロなんですね。
何でこれと契約を結ぼうとしているんだというのを聞いていて、局長、前からモダリティーが多い方がいいとおっしゃっているんですね。これはモダリティーが多いとなぜいいんですか。だってメッセンジャーＲＮＡワクチンだけあったって、それだけでやっている国ありますからね。モダリティーが多い方がなぜいいかということと、このノババックスのワクチン何で選んでいるかというのを、ちょっとそこ説明してください、ちゃんと。
先般、私、モダリティーについて御答弁申し上げました。モダリティーという観点では、現在確保しているメッセンジャーＲＮＡ、それからウイルスベクターワクチン、それが接種した際にその免疫はどの程度長期に持続するか不明であると、いずれも割と新しいモダリティーでありますので。そういった観点から、また別のモダリティーである組換えたんぱくワクチンを確保していくことも重要かなというふうに考えています。
そのワクチン市場が、メッセンジャーＲＮＡワクチンとかベクターワクチン等、新たなモダリティーを活用した各種のコロナワクチンの登場で一変した感があります。 各企業がこの春発表しております二〇二一年ワクチンの売上げ予測があります。モデルナ社は百九十二億ドルと発表しました。また、ビオンテック社と連携してワクチンの共同開発を行っておりますファイザー社は二百六十億ドルと、そのように発表いたしました。
できるだけモダリティーについては多種類用意した方がいいということで、今回、ノババックスを選びました。
○国務大臣（田村憲久君） 今委員が言われました医薬品産業ビジョン二〇一三、これに基づく施策集として医薬品の強化総合戦略というものがあったわけでありまして、これに基づいていろんな対応をしてきているんですが、昨今の医薬品産業を見ておりますと、まず、新規のモダリティーといいますか、例えばバイオ医薬品でありますとか、それから再生医療、更に言うと遺伝子治療等々、新たな競争力といいますか、そういうものがより複雑化
議員御指摘のとおり、様々なモダリティーでありますとか技術について幅広く当然検討し、必要なものを推進していくという姿勢が重要だろうと私どもももちろん認識をいたしております。 その上ででございますけれども、再生医療及び遺伝子治療の研究支援につきましては、健康・医療戦略に基づきまして各省庁が連携をして、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤでありますけれども、を通じて研究事業として行っている。
世界で進んでいる新型コロナウイルスのワクチン開発は、古典的なものから先端的なものまで、多様なモダリティーのワクチンが一挙に開発されていることが特徴と言えます。誘導できる免疫応答の種類、製造供給能も、製造工程も、モダリティーごとに異なります。
モダリティーでは、四％と言われたものに対して、日本は八％ということを最後まで交渉で主張し続けたという経過があります。ＴＰＰ交渉においては、このような主張というものはされたのかどうなのか。また、このモダリティーのような位置づけというものはあったのかどうなのか。 それから、先ほども質問の中にありましたが、国会決議では、除外、再協議の対象になるようにというふうに求めています。
物品市場のアクセス分野のモダリティーについてまだ議論しておりまして、具体的な品目に係る交渉にまだ入れていないと、こういう状況でございます。 日中韓の三か国は、ＧＤＰ約十五兆ドル、人口も約十六億人という巨大な経済圏でございまして、我が国農林水産業のセンシティビティーに配慮しながら日中韓ＦＴＡを推進していく、これは大変重要なことだと認識しております。
そういう点では、私は、いよいよこれから、先ほどレセプトの話も出ましたが、そういうバッチ処理でデータを分析する時代は終わって、むしろスマホとかあるいはそういうモダリティーを使って、楽して先生方にインプットいただくというか、インプットいただく苦労もなく進めていくべきじゃないかと。 そういう点では、今回の診療報酬改定で私は一点だけ、この総合管理料というのは地域包括ケアシステムに逆行するんだなと。
○参考人（高橋基樹君） 先ほど平野参考人の方から、他の先進国が援助モダリティー、援助の供与の仕方を多様化させているというお話がございました。確かに金融の役割は非常に大きくなっておりますが、一方で申し上げておかなければいけないことは、それに伴い、英国議会での議論では、貧困国については依然としてグラントの役割は非常に大きいということを一回確認をしているということでございます。
その上で、ＷＴＯ交渉の中の農業交渉に限って見れば、農業交渉議長が提示した最新の農業モダリティーに関する議長テキストは今から一年三か月前となる二〇〇八年十二月六日の第四次改訂版でありまして、それ以降新たな提案はなされておりません。
次に、農業モダリティーに関する最新の議長テキストは提示されましてから一年以上にもなり、その内容が妥結に向けて既成事実化したようにも見えます。仮に、現状の農業交渉議長テキストの内容で決着するとなりますと、我が国への経済、とりわけ農業に対する影響は極めて大きいものがございます。議長テキストの第四次改訂版のまま妥結するようなことは絶対避けなければならないと思いますけれども、大臣の見解をお願いいたします。
今、いわゆるルールの論議をＷＴＯはしているところでありますので、言われるとおり、なかなか具体な話に今触れるということは、交渉上の問題もございますが、個別の扱いというのはこの後、いわゆるモダリティーというルールが合意がなされた後に、譲許表というところの段階で論議をするというテーマになります。
これはモダリティーの会合でございますから、今のような譲許表の話とは全く無関係でございます。それ以前についてどうであったかということについては現在承知しておりませんので。 ただ、譲許表について議論がなされましたのは、先ほど申し上げました平成五年末のウルグアイ・ラウンドの合意に当たりまして、日本の個別の産品をどうしていくかということでございました。
また、今カンクンについてお話ございましたけれども、カンクンの閣僚会議は二〇〇四年だったかと思いますが、これは、二〇〇四年の際にはモダリティーを確立する、現在行われておりますドーハ・ラウンドについてのモダリティーを確立するための交渉だったわけでございまして、今ＥＵがセクターアプローチ、セクター方式といったような最終局面で、譲許表を設定するための交渉といったわけではございません。
これは、大臣よく言われるように、社会保障には自助、共助、公助という三つが、モダリティーがあって、先ほど、保険というのは実は自助じゃないかという御意見もありましたけれども、私は、自助というのはどちらかというと自分の蓄えと、それから医療でいえば自己負担分であって、リスク分散ということがまさに共助と考えています、保険は。さらに、公助というのが社会保障の機能で。
○政府参考人（町田勝弘君） 先ほども申し上げましたが、まさにモダリティーについて議論をしている段階でございます。個別品目につきましていろんなシミュレーションをやっているということにつきまして大臣からも御答弁があったところでございます。
私ども、今まさにモダリティーの議論をしている段階でございます。個別の品目は、今後、モダリティーの合意がなされた後に譲許表交渉の段階で検討されることになると考えているところでございます。 お示しいただきました試算でございますが、一番下にあります米の消費量、これを先生の資料では平成十七年から十九年と、こういった数字でございます。
○町田政府参考人 ＷＴＯ農業交渉でございますが、現在、関税削減などの一般的なルール、いわゆるモダリティーについて議論している段階でございます。個別品目の方の取り扱いということにつきましては、今後、モダリティーについて合意がなされれば、そのなされた後に、譲許表の交渉の段階で検討するということとなるわけでございます。
十一月に行われましたＧ20の金融、世界経済に関する首脳会談におきましては、ドーハ・ラウンドの妥結に向けて、モダリティーについて本年合意に至るように努力するということが首脳間で合意をされました。しかし、七日に提示をされた農業交渉議長テキストは、我が国の提案とは随分乖離をしているものであって、なかなか受け入れがたい内容であります。
○中曽根国務大臣 委員からお話がありましたように、十一月に行われましたＧ20の金融それから世界経済に関する首脳会談では、ＷＴＯのドーハ・ラウンドの妥結に向けてモダリティーの年内の大枠合意について努力をする、そういうようなことが合意されたわけでございますが、十二月の六日に、ＷＴＯの農業交渉の議長でありますファルコナー氏から、また非農産品市場アクセス、ＮＡＭＡですね、これのワセシャ交渉議長から、農業及び
今、いろいろな様々な報道を見ておりますと、年内合意に向けまして一気に動くんじゃないかと、そんなような状況にもありますし、今月六日にはラミー事務局長からモダリティー案の第四次改訂版も提示されました。
そこでモダリティーができ、その後、個々の品目をどうするかということは譲許表の段階と、こういうような時系列になろうかと存じます。
三点、山田委員から御指摘がございましたが、総理コメントで極めて残念という部分は、これは委員も御案内のとおり、若林農林水産大臣、甘利経済産業大臣が九日間にわたって懸命の交渉を行ったわけでありますが、それにもかかわらずモダリティー合意に至らなかったということを指して極めて残念と、こういうふうにしたものというふうに理解しております。
○三谷委員 今の大臣の御報告の中にもありましたＡＰＥＣ首脳の宣言文、リマ特別声明とも言われていますけれども、この中に、ドーハ開発アジェンダ交渉の妥結について、我々は、今日まで得られた進展をもとに、来月、モダリティー合意を達成することを誓約したということがあります。 このドーハ・ラウンドの現在までの状況は、合意に達するには本当に難しい状況の中にあると思います。
特に、委員御指摘のようにことしの七月には、農業と鉱工業品の関税削減方式、あるいはセーフガードなどにつきまして、大枠合意、いわゆるモダリティー合意を得るための閣僚会合が開催されましたが、十日間以上にわたって夜を徹しての交渉が続けられましたけれども、議論が収れんするには至りませんでした。
ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉に関しては、現下の厳しい情勢において、保護主義への動きを防ぎ、自由貿易体制を維持することが重要であるとして、年内のモダリティー合意を目指すことで合意いたしました。 このほか、資源価格の安定化や省エネ努力などを各エコノミーと協調して進めることについて、各エコノミーの理解を得ました。